[速報]日本外務省が香港渡航に危険情報を発表!一体何があったのか?

中国でデモが引き続き行われている中、ついにデモ隊が空港の一部を占拠しました。

よって「日本時間12日午後」香港国際空港から大規模デモが発生したことにより、同日中に発着予定の飛行機すべての欠航を発表しました。

世界中の飛行機は困惑の一途をたどった。

現在の中国や香港の状況を見てみよう。


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何に対してのデモ?

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警察とデモ隊との衝突は7月1日、香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が行われている最中、議会近くで勃発した 。

また、このデモは10週連続で行われ「 逃亡犯条例 」の改正案に反対する抗議活動により、発生しました。

主催した「民主派団体」によると、 香港返還以降、 最多の約103万人が参加した。

このデモは一部で暴徒化し、警察と議会の敷地内などで衝突、警察官ら4人が負傷した。

改正案をめぐるデモは3月、4月に続いて3回目。参加者は1回目1・2万人、2回目13万人という人数統計を見ると、今回がどれだけ大規模なのかわかるだろう。

 改正案が可決されれば、香港で暮らす外国人も中国本土に引き渡されるリスクがある。

 まだ政府からは解決策は実施されていない。

 13日午前6時(日本時間同7時)の空港再開を目指していると発表したが、到着ロビーには深夜になっても数百人のデモ隊がとどまり、退去する様子を見せていない。

 経済界には、海外から香港への投資が減り、ビジネスに悪影響が出かねないとの懸念があり、デモ参加者を押し上げたとみられる。

「 逃亡犯条例」改正案とは ?

現在、香港は米国など20カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいるが、中国本土やマカオ、台湾との間にはない。

また、香港紙によると中国は55カ国と犯罪人引き渡し条約を調印していて、中国の特別行政区である香港とは結んでいない。


そのため、 香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げっか)行政長官は「法の抜け穴をふさぐため」必要な措置だと強調し、

香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とするものを、香港政府が4月に中国本土の議会に提出した。

なぜ改正案が出たのか?

それは昨年、香港人の男が台湾で恋人を殺害し、逮捕される前に香港に戻るという事件が起きた。

香港政府は、台湾との間に犯罪人引き渡し協定がないため、身柄移送ができないことを理由に、このような事態を解消するため条例改正が必要だと主張している。

速報記事によると

香港当局によると、警察との衝突により45人が負傷し、うち2人が重傷を負った。また、負傷者の中にはゴム弾で顔を撃たれたとされる女性が含まれており、女性はこれにより失明したといううわさも流れているとか。

また、 香港で10週間にわたり続く反政府デモは、既に英国による1997年の香港返還以降で最大規模にまで拡大していたが、空港閉鎖によりさらに激化するのではないかと思われている。

香港政府も早急に解決策を導き出さなければならない。

このように、とても緊迫した現状だ。

まとめ

  週末には警官隊が地下鉄の駅で催涙ガスやゴム弾を使ってデモ隊を鎮圧するという場面が時々見られます。

また、地下鉄だけでなく大通りをデモ隊が占拠して、警察官と衝突することもあるので、しばらくは香港に旅行に行くことは、おススメではないです!

飛行機が止まっていて香港から帰れないという観光客の皆様も、衝突に巻き込まれないように十分気を付けてください!!


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